一期一会の行政書士日記

　本日午前中に、依頼者宅へ行き、ナンバープレートの交換と封印をしました。

　全体的に特に問題はなかったのですが、大変だったのは、車台番号の確認でした。
　
　まず打刻位置が車の下側でしたので、車の下側にもぐりこむ必要があったこと。次に、予想外に打刻部分が小さい上に、球面部分にあって、拓本が取りにくかったこと。そして、念のためデジカメで撮影もしたのですが、なかなかはっきりした写真が撮れなかったこと。

　今日は、久しぶりに気温が上がったので、随分汗をかいてしまいました。また、依頼者にだいぶ作業をしてもらうことになり、ご面倒をかけてしまいました。

　終了後、書類を整理して、出張封印取付報告書と共に旧ナンバープレートと壊した封緘を、車検事務所に返却しました。

　実際に出張封印をやってみて、やはり、車を車検事務所に持ち込まなくてもナンバープレートの交換ができるのは、いい制度だと思いました。


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行政法紹介の24回目、今日は、行政事件訴訟法の取消訴訟の２回目です。

３．処分の取消しの訴えと審査請求との関係
　行政処分がなされた場合、これを不服とする者は、審査請求ができる場合でも、直ちに取消訴訟が提起できる(自由選択主義）。ただし、法律に審査請求をした後でなければ取消訴訟を提起できない旨の定めがあるときには、この限りではない（審査請求前置主義）。

　なお、前記のただし書きの理由があっても、
　�@審査請求があった日から３ヶ月を経過しても裁決が無いとき
　�A処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
　�Bその他裁決を経ないことに付き正当な理由がある
場合には、裁決を経なくても取消訴訟を提起することができる。

４．教示制度
　平成１６年の法改正で、行政事件訴訟法の取消訴訟について教示制度が創設された。
　行政庁は、取消訴訟が提起できる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次の事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合や、処分の相手方以外の第三者にはこの限りではない。

　�@当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者
　�A当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間
　�B審査請求前置主義の定めがある場合にはその旨
　�C裁決主義の定めがある場合にはその旨

　教示しなかった場合の救済規定は無い。


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　昨日は、朝から３件の車の諸手続をこなしました。駐車許可申請、車庫証明申請、変更登録申請です。それぞれ申請場所が異なっていて、移動が大変でした。駐車許可は柏警察署、車庫証明は松戸警察署、変更登録は野田の車検事務所です。

　今回は、変更登録の際、ナンバー変更も行うので、初めて出張封印を行います。車検事務所に行って

　�@インターネットで予約した希望ナンバーの予約済証の受取り
　�AＯＣＲ申請用紙、変更手数料分の印紙購入
　�B変更登録申請（新しい車検証の受取り）
　�C自動車税の申告
　�D新ナンバープレートと封印の受取り（出張封印取付依頼報告書の提出）

を行いました。初めてのことなので、うろうろしたり、いろいろな係の方に聞いたりで、汗をかきました。

　あとは、クライアントのところに行って、ナンバープレートの交換と封印をします。なんとか無事に業務が終了することを祈っています。


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　所属するＮＰＯ法人の定例総会が今月１８日に行われることになっており、私はその時に、退任する理事の代わりに新しく理事に就任します。今日は、総会の議事についての最終打合せが、理事の皆さんとありました。

　定例総会なので、今年度の事業計画、予算の承認がメインの議題ですが、さらに、今年度は役員改選の年に当たり、その議題が追加されています。

　理事になりますと、ひとつの事業を担当しますので、その事業の進行、成果に責任を負うことになります。単なる会員と違って、ひとつの事業の推進役を担うため、久しぶりに組織の一員としての責任を感じています。

　ＮＰＯ法人の発展のため、理事の皆さんと協力しながら、成果を出せるよう頑張りたいと思います。

　打合せ終了後は理事の皆さんと飲み会で懇親を深めました。


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行政法紹介の23回目、今日は、行政事件訴訟法の取消訴訟です。

１．取消訴訟の意味
�@処分の取消しの訴え
　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為から、裁決・決定を除いたものの取消しを求める訴訟
　（例）営業停止処分の取消しを求める

�A裁決の取消しの訴え
　審査請求、異議申立て、その他の不服申立てに対する行政庁の裁決・決定その他の行為の取消しを求める訴訟
　
　�@、�Aをあわせて取消訴訟といい、行政行為の取消しを求める訴訟が中心となる。

２．二つの取消の訴えの関係
　営業停止処分を受けたとき、いきなり処分の取消しの訴えを起こさないで、まず審査請求をしたところ、棄却裁決を受けた。この者が、原処分（営業停止処分）の違法を理由に、さらに訴訟を起こす場合、原処分を争えばいいか、棄却裁決を争えばいいか？
　　　↓

原処分を訴訟の対象とすべしとする考え方　：原処分主義
棄却裁決を訴訟の対象とすべしとする考え方：裁決主義
　　　↓

行政事件訴訟法では、原処分主義を採用。ただし、法令により原処分の違法についても、裁決があった場合には、「裁決の取消しの訴え」で争うこととする裁決主義を取っている場合がある。
　（例）電波法96条の２


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　昨日、今日と、風俗営業許可申請書類のひとつ、平面図を作成しています。前回は、手書きで作成しましたが、修正のしやすさを考えて今回は、コンピュータで作成しています。

　図面作成用のフリーソフトを初め検討したのですが、使い方が良く分からないので、今回はペイントで作成しています。クライアントからいただいた平面図をスキャナーで読み込み、ＢＭＰファイルにして絵を描く要領で作成しています。

　手書きよりは早いし、きれいにできるのですが、ペイントの機能不足は否めません。なかなか手間がかかり、肩が凝る作業です。今回は断念しましたが、ＣＡＤソフトを使うことにチャレンジしなければと痛感しました。

　作成する図面は、営業所平面図（お店の平面図）、照明設備の図面、音響設備の図面の３種類です。もう一頑張りして連休中に目途をつけたいと思います。


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　事務所のホームページからメールで、柏ナンバーへの変更依頼があった。依頼の内容を電話で確認したところ、所有者の住所変更、使用者の変更（所有者と同一にする。現在入っている使用者をはずすということ。）、柏ナンバーへの変更（希望ナンバーで）の３点であった。

　そこで、必要な書類、手続について次のような資料で確認をした。
　�@新日本法規の「自動車関係官庁申請の手続と書式」
　�A車関係の申請を専門にやっている行政書士のホームページ
　�B関東陸運振興財団のホームページ

　困ったことに、少しずつ必要な書類について記載内容が違っていて、結局、申請先の関東陸運振興財団野田支部に電話で確認することとなった。

　法改正や窓口による対応の違いなどで、記載されている内容に違いが出ているのであろうが、正しい答えを見つけるのが意外と厄介である。


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　運送業をやりたいという方から相談を受けました。そこで、通常運送業をやる方が取る「一般貨物自動車運送事業許可」について調べました。許可の要件には、つぎの3つの柱（人、施設、資金）があります。

1．人の条件
�@運行管理者（車両２９台以下は１名）
ａ）運行管理者試験に合格した者
ｂ）事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務経験を備える者。

�A整備管理者（1名）
ａ）３級以上の自動車整備士技能検定に合格した者
ｂ）整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検もしくは整備又は整備の　管理に関する２年の実務経験を有し、かつ地方運輸局長が行なう選人前研修を終了した者。

�B運転者（最低５名以上）
　・運転者数は計画する車両数に見合うこと
　・契約社員などは２ヶ月以上の契約があること

�C欠格事由　
次のいずれかに該当する者は許可を受けることができない
1．一年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その執行をおわり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
2．一般貨物運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取り消しを受け、その取り消しの日から二年を経過しない者
（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しに係わる聴聞の通知が到達した日前６０日以内にその法人の役員（いかなる　名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を　含む）であった者で当該取り消しの日から２年　を経過しないものを含む）
3．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前２号のいずれかに該当する者
4．法人であって、その役員のうちに前３号のいずれかに該当するものがいる場合

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　４／２５に無料相談会の担当者の勉強会があり、「自己破産について」というテーマがあった。行政書士として直接業務とは関係ないが、多重債務者からの相談に対応できるよう、知識を得ておこうというものである。

　破産法が平成１６年６月に改正され（平成１７年１月施行）、次のような変更があった。

　�@名称の変更（破産宣告→破産手続開始決定）
　�A破産手続と免責手続きの一体化
　�B破産者の手元に残る自由財産の拡張（６６万円→９９万円）
　�C免責不許可事由期間の短縮（１０年→７年）

　自己破産手続は次の通りです。

　�@自己破産の申立て（住所地の地方裁判所）
　�A破産審尋（裁判官から支払不能になた状況等の確認）
　�B破産手続開始決定、同時廃止決定（破産手続廃止）
　�C官報に記載
　�D免責の審尋（免責を許可すべきか債務者の審尋を行う）
　�E免責の決定（債務の支払免除、復権）

　免責が決定すると、いったん記載された本籍地の市町村役場の破産者名簿からも抹消され、ほとんど普通の人と同じ状態になります。また、個人の場合約９割の人が免責となるそうです。

　今回の勉強を通じて、自己破産を借金地獄からの脱出の一方法として使うのもわかる気がしました。


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行政法紹介の22回目、今日は、行政事件訴訟法の総則です。

1．行政事件訴訟とは

・国民が行政権の行使によって違法に権利利益が侵害されたと考える場合に、裁判所に訴えて、その救済を求める訴訟手続のこと。
・行政事件訴訟の一般法として行政事件訴訟法がある。昭和37年に制定され、平成16年に大幅な改正が行われた。
・民事事件訴訟を扱う民事訴訟法とは区別しているが、行政事件訴訟法の7条に「この法律に定めが無い事項については民事訴訟の例による」とされているように、自己完結的な法律ではなく、口頭弁論や証拠などの手続については、民事訴訟法にしたがっている。

２．行政事件訴訟の類型

・行政事件訴訟法に規定する行政事件訴訟とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟をいう。

・抗告訴訟はさらに、次の6つに分けられる。
　�@処分の取消しの訴え
　�A裁決の取消しの訴え
　�B無効等確認の訴え
　�C不作為の違法確認の訴え
　�D義務付けの訴え
　�E差止めの訴え

・上記の�@、�Aを総称して「取消訴訟」呼び、抗告訴訟の中心をなす。


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