一期一会の行政書士日記

　「全国法律家相談ネットワーク」会員で関東在住者の交流会の幹事をやっている。

　9/18、19で68名にメールで案内を出したが、返事があったのは今日現在21名である。一応、参加可否の連絡を今日までにくださいとして、送ったのだが、返答は三分の一にもならない。

　メールが届かなくて戻ってきたものはないので、届いているとは思うのですが、こんな有様である。

　ほとんど無関心？、忙しくてそれどころではない、事情は良く分かりませんが、簡単でいいので返事ぐらい欲しいなあと思います。


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　４月から専門学校で行政法の授業を行うようになり、9/25で、前期の授業が終了した。

　最後に定期試験をしたのだが、点数は芳しくなかった。出題する問題は授業でやったものを多く出し、直前で問題のヒントなど言ってきたのだが、点数を見る限り、あまり試験勉強をしてないようであった。
　90点以上取る学生も一人いたが、全体的に努力が足りない。だが、法律を始めて勉強するわけだから、条文や判例、法律用語などを覚えるのは大変であることは否定できないであろう。後期に向けて、彼らの奮起に期待したい。もちろん、理解度が低いことは、授業の進め方も反省しなければならないが…
　
　学生は11人と少ないが、若く元気のある学生である。私は、何かの縁でみんなと出会うことができたのだから、将来に役立つものを何か伝えたいと思っているが、ついつい小言が多くなっている。
　後期は、彼らに考えさせ、自分の意見を持ち、それをみんなに話せるような場を持てればと思っている。受身でなく参加する授業を目指してみよう。


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　今日はかんかん照りで暑い中、午前中に千代田都税事務所に行き、業者の納税証明書を取得しました。

　昨年初めて行った時には、会社の代表者印が必要と勘違いし、会社に行って代表者印をもらい、再び都税事務所に行って、そこで、委任状があれば申請者印でいいと知り、唖然としたのでした。今回はすんなりと１回で済みましたが、納税証明書をもらう階が階から階に変更になっていました。

　そのあと、日本語学校で仕事をしました。

　今日問題になったのは、１名の学生が学校に来ないので、何度も家庭訪問をして登校するように指導しましたが、改善されないため除籍になりました。
　ところが、この学生は来年３月まで就学の在留資格があるので、学校からの帰国期限の９/３０間近になっても帰ろうとせず、来年３月まで日本にいると言っているのだそうです。
　ほうっておくと不法滞在者になる危険があるので、入管にも相談して対応策を考えなければなりません。
　日本語学校は学生を集めるのに苦労し、入学後は学校に来させるのに苦労する。なかなか大変です。　　　


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　昨日、スカパーのチューナーに差し込む新しいカードが届き、そのカードの試用期間として10月10日まで、すべてのチャンネルが見放題になりました。

　普段見ることができない映画専門チャンネルが10個近くあるので、昨日の夜から、録画をし始めました。

　今日は、ジョディ・フォスター主演の｢フライトプラン｣を録画した。一時期テレビで盛んに宣伝していた映画で、飛行機の中で娘が行方不明になってしまうというもの。

　そして、今日の夜は、トムハンクス主演の「ダビンチコード」を見ます。これも楽しみ。

　とにかく沢山見たいのがあって、大変です。（あやや主演のスケバン刑事も見れます。）
　　　　スケバン刑事公式サイト


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　朝一番に、火曜日に申請した車庫証明書の受取証をディーラーに届けた。28日に車庫証明書が交付されるのだが、月末のためディーラーの社員が警察から陸運局へ回り自動車登録をするため、今回受け取りはない。

　帰りに、ポスティングをし、帰ってから、24日に作成した内容証明所の訂正をした。あまり余計なことを書かずに用件だけを書くということで訂正が入った。

　今日は、そのあと建設業者の決算報告書の作成に取り掛かった。昨年は初めてのことで随分時間がかかったが、今年は様式が変更になっているので、やはり時間がかかりそうである。

　早めにやっていかないと、10月下旬の申請に間に合わない。頑張ろう


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　今日は十五夜です。知人から住んでいる家の立退きについて相談を受けました。相談の概略は次の通りです。
　
・相談者は奥さんのお父さん所有の家に奥さんと住んでいます。
・いつの間にかその土地建物が、奥さんのお兄さんが代表者である会社の所有になっていました。
・会社がその土地建物を担保に借金をしていました。
・会社の業績が悪くなり、借金の返済が滞り、土地建物が差し押さえられました。
・会社は競売にかかる前に任意売却したいため、すぐにでも家を出てくれと相談者に先月申し出ました。

　借金返済のため任意売却により少しでも早く高く売りたい持ち主、住んでいる家をこれからどうするのという相談者、あまりにも急な話で、わかりましたと言って、すぐに家を出るわけにはいきません。

　持ち主の会社には弁護士がついていて、引越し代を出すから10月中には出てくれと言っています。

　親戚所有の土地建物を無償で借りているわけで、「使用貸借」にあたるため、使用期限・使用目的が定められてなければ、貸主はいつでも契約の解除を申し出られます。
　法律的には弱い立場で、その上、親戚の借金返済のため、出ざるを得ないと相談者は言っていますが、出た後の生活に困らないよう、立退き料などの交渉をこれからしなければなりません。

　相手に弁護士がついているので、最終的にはこちらも弁護士を立てて交渉するほうがいいと思いますが、少しでもお役に立てればと思っています。


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　今日は、秋分の日の振替休日で休みです。でも、朝から仕事をしています。

　まず、火曜日に専門学校で授業があるので、その授業準備。次に、昨日打合せをした内容証明書の作成。最後に、車庫証明申請書をディーラーに取りに行きます。

　内容証明書は、よくある内容ではないので、持っている「内容証明の書き方と活用法」には、例文がありません。仕方なく、時間をかけ、知恵を絞り作成しました。大変だ。

　車庫証明申請書については、ディーラーが明日休みなので、今日中に取りに行くことになってしまっている。このペースでいくと、通常は、日曜日の夕方に取りに行くことになるのだろうか。
　おちおち外出してられないかも


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　9/20に所属するＮＰＯ法人の理事長から、「内容証明、書いてもらえますか？」という依頼があり、今日その打合せをした。

　依頼人の祖母が亡くなりその方の遺言書にしたがって相続手続が始まっているが、次のような問題点がある。相続人は、依頼人の母を含め4名の兄弟である。祖父はすでに亡くなっており二次相続である。

１．遺言執行者が指定されているので、その人（司法書士）が財産目録を作成し相続人全員に交付しなければならないが、されてない。
２．遺言書では、相続人（亡くなった方の子供4名）のうち、1名にすべての財産を相続させるとなっていて、他の3名が遺留分減殺請求をする。

　そこで、内容証明として次の2種類を作成する。

�@遺言執行者宛に、相続人から「財産目録を相続人全員に交付しなさい。」
�A全財産を相続する相続人宛に、他の3名の相続人から「遺留分減殺請求をします。」

　期限はできるだけ早くだそうで、今、作成中


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　昨日、建設業と宅建業を営むクライアントから電話があり、昨年大阪支店を新設したときの申請書と同じものを、「全日本不動産協会」へ提出しなければならないとのこと。申請を忘れていて、教会から連絡があったそうだ。
　クライアントにも申請書の控があるのだが、営業所の写真のコピーの写りが悪く、写りのいいコピーを持っていれば、郵送してくれとのことであった。
　何故か、私の持っている申請書の控えは、営業所の写真のコピーの写りがよかったので、急いで届けることになった。

　協会の存在は知っていたが、変更届を協会にも出すことを知らなかった。クライアントには迷惑をかけてしまったが、また新しい知識を得られる結果となった。

　協会の千葉県本部のＨＰに、こんな注意書きがありました。

＜　協会への変更届けについて　＞
　県へ変更の申請をする際には、申請書類全て（添付書類含む）のコピーを2部とって、正本及びコピー2部を県へ提出し、県から返却となる受理印を受けたコピー2部のうちの1部を協会に提出してください。
　また、協会用の「変更届」の記入・捺印が必要になります。変更届け申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。

　次回から、忘れずにコピーを1部余計に作り申請しましょう。


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　今日は、18日に申請した6台分の車庫証明書（自動車保管場所証明書）の受け取りに警察署に行ってきた。

　申請時に3台の車台番号がわかっていなかったのだが、受取り当日になっても3台のうち1台が分からず、結局、その1台は車庫証明書を受け取れなかった。

　確かに車庫証明書の記載事項のひとつとなっている車台番号がわからなければ、証明書として不完全なわけで、証明書が交付されないのは当然のことである。

　結局、1台は車台番号がわかってから、再度受け取りに行くことになった。

　こんなこともあるということが分かったので、いい経験だった。しかし、その1台のためにまた警察署に行かなくてはならないので、効率が悪いのも現実である。


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　以前、日本語学校へ学生を紹介してくれた方から、会社設立の手続について相談を受けました。

　会社の商号や目的を決めるところから始め、一通り手続を説明しました。一応、会社名や仕事の内容（ＩＴ関連の会社でソフト開発をする）は決まっていて、役員や社員の候補者もいるそうです。

　申請の手続をどうしようかという話になって、私のことを思い出し、電話をかけてきたようです。

　会社の本店が横浜を予定してるので、手続の効率を考えると、近くの行政書士か司法書士に頼んだ方がいいのでしょうが、できたらやってみたいので、一応そんな話をしておきました。

　まだ、手続を自分でやるか誰かに頼むか決めかねているようです。電子定款、やってないので、そろそろ考えないといけないかな


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　建設業許可更新の申請書類について、東京都に確認をした。確認先は、東京都都市整備局市街地建築部建設業課内にある相談コーナーである。相談を受けているのは同業者であるが、電話での質問に対し簡潔に分かりやすく回答してくれる。

　今日の質問は、専任技術者証明書に添付する書類は何かである。

　東京都の申請の手引を見ると、卒業証明書、資格認定証明書の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書の4種類を添付するように読めるが、前回（5年前）の更新申請の控には資格認定証明書の写ししか入ってなかった。そのため、確認をすることになった。

　結果は、前回の控の通り資格認定証明書の写しだけでよかった。実際は原本を提示する必要があるが、面倒な書類を作成する必要はなくなった。

　やはり、申請先に確認するのが一番確実である。



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　インターネットで相談や業務の依頼を受ける「全国法律家相談ネットワーク」に会員登録をしている。

　昨年12月、その会員の行政書士からのお誘いで、会員の交流を目的とした交流会に参加した。約20名の会員の方と3時間ほどビールを飲みながら情報交換をし、楽しい時間を過ごした。

　会の終わりに、半年ぐらいしたらまた集まりましょうということになって、つい「幹事をやります。」なんて言ってしまったものだから、忙しくなってきたこの時期に幹事をすることになった。

　今日は、昨年の幹事の先生から、案内を送った26名のメルアドをもらい、2回目の開催案内を送る作業をした。メルアドをアドレス帳に登録し、案内文を考え、全員にメールを送る、そんなたいした作業ではないが、作業は結局夜になった。トホホ…


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　行政法の紹介11回目、今日は、行政上の義務の実効性を確保するための手法の一つで行政上の制裁である「行政罰」です。

　行政罰は、行政上の過去の義務違反に対する制裁で行政刑罰と行政上の秩序罰に分けられます。

１．行政刑罰
・刑法に定めがある刑罰を科します。刑罰は重い順に懲役→禁錮→罰金→拘留→科料となります。これらの付加刑として没収があります。
・手続は原則として刑事訴訟法による訴訟手続がとられますが、簡易手続が定められることもあります。例えば、交通事件即決裁判手続や道路交通法に規定する交通反則金制度などです。

２．行政上の秩序罰
・届出や登録をしないなど、社会的法益を侵害するほどではなく、行政上の秩序に障害が出る程度のものに科します。行政処罰であり、刑法に刑名のない過料を科します。
　※「過料」は刑法に規定している「科料」と同じ呼び方ですが、意味　がまったく違うので注意が必要です。
・国の場合には非訟事件手続法の基づき地方裁判所で科せられ、地方の場合には、地方自治法に基づきその長が科します。

　行政刑罰と行政上の秩序罰は同じ行政罰ですが、その目的、要件、実現の手段を異にしているので、併科することができるとするのが判例です。



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　昨日、日本語学校の業務で、在留資格認定証明書の不交付理由の説明を入管に聞きに行きました。

　通常、日本語学校に入学を希望する学生について、日本語学校が入管に在留資格認定証明書の交付申請をし、入管が審査をして、在留資格認定証明書の交付、不交付を決めます。その後希望する学校には、入管から学生一人一人の不交付理由を説明してくれるのです。

　いつもですと、だいたい30分ぐらいで終わるのですが、昨日の担当の方はとても丁寧に説明してくれ、2時間もかかってしまいました。

　個々の不交付理由の説明だけでなく、入管の方針についても説明してくれたのですが、日本語学校としては非常にショックな内容でした。

　入管には平成15年から、5年間で不法滞在者（オーバーステイ）を半減するという目標があります。平成15年に不法滞在者が22万人いて、昨年末で17万人に減ったそうです。しかし、目標の11万人まで、今年来年でまだ6万人減らさなければならないとのことです。
　
　そのため、減らす努力とともに、不法滞在の可能性のある外国人を少しでも入国させないようにしている、つまり、外国人の新たな入国をできるだけ許可しないということです。そのうえ、不法滞在になりやすい就学、留学の在留資格希望者は、特に入国審査が厳しいようです。

　入管の方針が近いうちに変わることもないようで、日本語学校はしばらくは入学者を確保するのは難しいということが、はっきりと分かりました。

　大変だ



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　行政法の紹介10回目、今日は、行政上の義務の実効性を確保するための手法の一つ、「即時強制」です。

　即時強制とは、義務の履行を強制するのではなく、目前急迫の障害を除く必要上、義務を命ずる暇がない場合に、直接に人の身体または財産に実力を加え、行政上必要な状態を実現することです。

　即時強制は、行政上の必要から直接に実力を加える権力的行為なので、必ず法律上の根拠が必要となります。

　例として
�@消防法に基づく消火のために他人所有の土地を使用したり、延焼の危険のある近隣の家屋を破壊してそれ以上の延焼を防止する行為
�A国税犯則取締法による財産差押え等のための家・事業所への立入り
　�@、�Aは財産に対する即時強制
�B警察官職務執行法に基づく警察官の武器の使用
�C車両が通行する公道上に寝ころんだまま熟睡している泥酔者の安全を確保するため、警察官がその者を警察署に運び保護する行為
　�B、�Cは身体に対する即時強制

　権力的な事実行為ということで、行政上の強制執行の中の直接強制と類似性がありますが、直接強制が義務の不履行を前提としているのに対し、即時強制は義務の不履行を前提としていない点で異なります。

　即時強制に対する救済措置としては、行政事件訴訟法に規定する差止めの訴えや国家賠償法に基づく国家賠償請求が可能です。



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　私のうちには4匹のペットがいるのですが、そのうちの2匹は、テレビのＣＭやドラマ、雑誌や商品カタログに何度か登場し、家計を助けてくれてます。

　今回、ペット商品のカタログに登場しています。紙のカタログとＷＥＢカタログに登場していますので、ＷＥＢカタログをいくつか紹介します。

　登場しているのは、下の写真の2匹、ニャンコのグラミーとミニチュアダックスのロジャーです。

　　　　

★ＷＥＢカタログのいくつかを紹介
・グラミー1（ネコタイシャツ）

・グラミー2（チュータッチ）

・グラミー3（じゃれ猫でるっチューねん）

・ロジャー1（ビストロ）

・ロジャー2（消臭ラグマット）



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　夏休みが終わって今日から専門学校の授業が始まりました。
　行政法の紹介9回目、今日は、行政上の義務の実効性を確保するための手法の一つ、「行政上の強制執行」です。

　行政行為には自力執行力があるため、行政機関は法令上や行政行為により課された義務を国民が履行しない場合には、裁判所に訴えることなく、行政機関が義務の強制をすることができます。これを「行政上の強制執行」といいます。

　行政上の強制執行は、代執行、執行罰、直接強制、強制徴収の4つに分けられます。今日は、時々その適法性が話題となる代執行について述べます。

　代執行とは、「行政機関が、行政的な義務を果たさない人たちの代わりにその行為を行い、要した費用を義務者に負担させる制度」です。
　つまり、行政機関による撤去命令などに応じない人たちに代わって、それらのものを行政機関が強制的に撤去する、などの措置がそれにあたるわけで、公園にテントを張って住んでいるホームレスの人たちの撤去がひとつの例です。

　もちろん、代執行は義務者の人権を侵害する行為なので法的根拠が必要で、一般法として「行政代執行法」が存在します。ただし、代執行について規定している法律は行政代執行法だけでなく、個別の法律として、都市計画法、建築基準法などが存在します。耐震強度偽装マンションの住民に出された使用禁止命令も、建築基準法に従った命令であり、従わない場合は代執行の対象となるわけです。

続きを読む

　昨年5月の会社法施行に伴い、建設業者が1年に1回行う決算報告（変更届（決算報告））を行います。

　昨年は旧様式で作成したので、新様式での作成は初めてです。

　提出書類は、次のものを予定しています。
（1）変更届出書（別紙8）
（2）工事経歴書
（3）工事施工金額
（4）貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書
（5）株主資本等変動計算書及び注記表
（6）事業報告書
（7）事業税納付済額証明書
（8）使用人数（変更のあった場合）
（9）定款（変更のあった場合）

　昨年も、決算書からすんなりと転記できない項目がいくつかあり、苦労したのですが、今回は様式が変わっているので、手間取りそうです。

　ひとついいことがありました。
　先輩行政書士の先生からの情報で、千葉県県土整備部建設不動産業課のＨＰに、ワードの様式を発見できました。これはとても助かります。必要な方は、参照してください。

　建設業許可にかかわる様式について



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