一期一会の行政書士日記

　運送業をやりたいという方から相談を受けました。そこで、通常運送業をやる方が取る「一般貨物自動車運送事業許可」について調べました。許可の要件には、つぎの3つの柱（人、施設、資金）があります。

1．人の条件
�@運行管理者（車両２９台以下は１名）
ａ）運行管理者試験に合格した者
ｂ）事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務経験を備える者。

�A整備管理者（1名）
ａ）３級以上の自動車整備士技能検定に合格した者
ｂ）整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検もしくは整備又は整備の　管理に関する２年の実務経験を有し、かつ地方運輸局長が行なう選人前研修を終了した者。

�B運転者（最低５名以上）
　・運転者数は計画する車両数に見合うこと
　・契約社員などは２ヶ月以上の契約があること

�C欠格事由　
次のいずれかに該当する者は許可を受けることができない
1．一年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その執行をおわり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
2．一般貨物運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取り消しを受け、その取り消しの日から二年を経過しない者
（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しに係わる聴聞の通知が到達した日前６０日以内にその法人の役員（いかなる　名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を　含む）であった者で当該取り消しの日から２年　を経過しないものを含む）
3．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前２号のいずれかに該当する者
4．法人であって、その役員のうちに前３号のいずれかに該当するものがいる場合

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　４／２５に無料相談会の担当者の勉強会があり、「自己破産について」というテーマがあった。行政書士として直接業務とは関係ないが、多重債務者からの相談に対応できるよう、知識を得ておこうというものである。

　破産法が平成１６年６月に改正され（平成１７年１月施行）、次のような変更があった。

　�@名称の変更（破産宣告→破産手続開始決定）
　�A破産手続と免責手続きの一体化
　�B破産者の手元に残る自由財産の拡張（６６万円→９９万円）
　�C免責不許可事由期間の短縮（１０年→７年）

　自己破産手続は次の通りです。

　�@自己破産の申立て（住所地の地方裁判所）
　�A破産審尋（裁判官から支払不能になた状況等の確認）
　�B破産手続開始決定、同時廃止決定（破産手続廃止）
　�C官報に記載
　�D免責の審尋（免責を許可すべきか債務者の審尋を行う）
　�E免責の決定（債務の支払免除、復権）

　免責が決定すると、いったん記載された本籍地の市町村役場の破産者名簿からも抹消され、ほとんど普通の人と同じ状態になります。また、個人の場合約９割の人が免責となるそうです。

　今回の勉強を通じて、自己破産を借金地獄からの脱出の一方法として使うのもわかる気がしました。


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行政法紹介の22回目、今日は、行政事件訴訟法の総則です。

1．行政事件訴訟とは

・国民が行政権の行使によって違法に権利利益が侵害されたと考える場合に、裁判所に訴えて、その救済を求める訴訟手続のこと。
・行政事件訴訟の一般法として行政事件訴訟法がある。昭和37年に制定され、平成16年に大幅な改正が行われた。
・民事事件訴訟を扱う民事訴訟法とは区別しているが、行政事件訴訟法の7条に「この法律に定めが無い事項については民事訴訟の例による」とされているように、自己完結的な法律ではなく、口頭弁論や証拠などの手続については、民事訴訟法にしたがっている。

２．行政事件訴訟の類型

・行政事件訴訟法に規定する行政事件訴訟とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟をいう。

・抗告訴訟はさらに、次の6つに分けられる。
　�@処分の取消しの訴え
　�A裁決の取消しの訴え
　�B無効等確認の訴え
　�C不作為の違法確認の訴え
　�D義務付けの訴え
　�E差止めの訴え

・上記の�@、�Aを総称して「取消訴訟」呼び、抗告訴訟の中心をなす。


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　4/20の未明にクライアントが火事に遭いました。

　その方は、昨年、私が風俗営業許可を取ったお客様で、経営する居酒屋と隣接する住居が全焼しました。新聞の東葛版に載っていて知り、大変驚きました。焼けたお店は、私が許可を取ったお店とは別なのですが、そのお店の前をよく通るので、知っているのです。

　一昨日、現場を見てきたのですが、見事に焼けていました。最近、近所での火災が多く、とうとう私の知り合いが被害を受けてしまいました。けが人はなかったのがせめてもの救いです。

　原因は新聞を見る限りではわかりませんが、最近、放火が２件近くであったので、放火かもしれません。もしそうだとしたら、許されない行為に憤りを感じます。

　時期を見てお見舞いを送り、復興を支援したいと思います。

　今日は、所属するＮＰＯ法人の勉強会があった。テーマの中のひとつに、「平成２０年の税制改正、ワンポイント解説」があった。

　相続税に関する税制改正のポイントは次の二つ。

１．未上場株式等にかかる相続税の納税優遇制度

　現行では、自社株に係る１０％の減額措置であるが、改正後は、自社株に係る８０％納税猶予になるというもの。中小企業の株を相続し、その後代表者として５年間の事業継続があれば、８０％の評価に相当する税額の納税が猶予されるというもの。ただし、５年経過後に代表者を退任したり、Ｍ＆Ａで会社がなくなったりしたときに猶予した税金額をどうするかなど、詳細は決まってない。平成２０年１０月に施行されるであろうとのこと。

２．相続税の課税方式が変わる
　現在の法定相続分課税方式が、遺産取得課税方式に変わる。現在は、まず相続財産を相続人が法定相続分で分割したとして税額を計算し、税額の合計を、実際に相続した分配率で按分する。それが、各相続人が相続した相続分に対してそれぞれ税額を計算するという形に変わる。
　この変更により、相続財産をある特定の人が全部相続するという場合に、増税になる。法定相続分で分ければ、現行とは変わらない。

　両方ともちょっとわかりにくいが、相続手続や遺言書関連の業務をするときには、相続税の話はとても関係があるので、知識として理解しておくことが大事ですよね。


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行政不服審査法改正のニュースがありました。

『行政不服審査法改正：「審理員」新設など柱初の見直し　
　政府は１１日午前の閣議で、国や地方自治体による違法・不当な処分に対して国民の権利救済を図る行政不服審査法の改正案を決定した。審理の公正性を担保するための「審理員」新設や、審査請求可能な期間を現行の「処分を知った日から６０日」から「３カ月」に延長することなどが柱。１９６２年の法制定後初の見直しで、今国会に提出し成立を目指す。
　行政不服審査制度は、裁判と比べ手続きが簡易・迅速で手数料もかからない。近年は、情報公開請求に対する行政機関の不開示決定を覆す手段にもなっている。半面、不服申し立てが認められるのは１割程度で、０５年度の国に対する不服申し立ては約１万８０００件と、ピーク時（８４年度）の４分の１に低迷している。
　改正案は、弁明書や反論書を提出できる「審査請求」と、そうした手続きのない「異議申し立て」に分かれている現行制度を「審査請求」に一元化。審査請求に対しては、閣僚や首長らが処分に関与した職員以外から審理員を指名する。審理員は請求人の主張や証拠を整理し、閣僚らが裁決する際の判断材料として意見書を出す。行政不服審査会など第三者的な諮問機関も国や自治体に新設し、判断過程に関与させる。
　このほか、審理の遅延を防ぐため、閣僚らが「審査請求から裁決までの標準的な期間を定めるよう努める」と規定。複雑な事案に対しては審理員があらかじめ審理の終結予定時期を決め、迅速化を図る。（毎日新聞　2008年4月11日）』

改正ポイントは、
�@審理員の新設
�A審査請求への一元化
�B請求可能期間を３ヶ月に延長
�C審理の迅速化
である。

　なかなか大きな改正で、行政書士試験でも出題の重要ポイントになりそうだ。


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　1ヶ月ぶりに専門学校での授業があった。新学期が始まり、昨年度授業をしていた１年生が２年生になり引き続いて授業を担当することになったわけだ。

　今年は１１月に行政書士試験を受験するので、昨年度以上に気を入れて授業をしていかなければならない。

　久しぶりに会った学生は、あんまり変わってなかったが（１ヶ月ぶりでは当然か…）、みんな元気そうであった。それにしても若いというのはいいもので、何か元気がみなぎっている感じだ。

　来週には、１年生の授業も始まり、週４時間の授業を行うことになる。体力的にきついなんて言ってられない。体調を万全にして、頑張っていきます。


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　明日、風俗営業許可申請のお店の実測をするので、今日は、平面図を見ながら測量する場所を確認した。

　店の内装が意外と凝っていて、でこぼこが多いし、テーブル、イス、ライトなどの種類も多く、測量する箇所が多い。当然、照明器具や内装品の図面も多くなる。ちょっと大変です。今回は、ＣＡＤソフトを使って図面を作成する予定ですが、できるか心配になりました。

　手書きで平面図を作成してもいいのですが、修正のしやすさ、出来上がりのきれいさなどから、やはりコンピュータでの作成にチャレンジしたいと思っています。


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　今日夕方にメールを見たら、相談が来ていました。
　強制執行認諾付きの「金銭消費貸借契約公正証書」を交わした相手が返済を滞っているので、どうしたらいいかというもの。

　返済をしてもらうには、
�@内容証明郵便を用いて、支払督促をする。（「払わない場合には強制執行します。」と入れる。）
�A裁判所に申し立てて、相手の財産から強制執行（債権執行）により回収する。
の、二通りがあると思うが、いい機会なので債権執行について調べた。

　手順は、
　�@公証役場で、公正証書に執行文を付与してもらう。
　�A公証役場から契約公正証書を、改めて債務者に送ってもらい、郵便局から送達証明書を得る。
　�B執行文付き契約公正証書を債務名義として、裁判所に「債権差押命令の申立」をする。

　債権差押命令申立に必要な書類はつぎの４つ。
　�@債権差押命令申立書
　�A当事者目録（債権者、債務者、第三債務者）
　�B請求債権目録
　�C差押債権目録

　また、添付書類等として
　�@執行力のある債務名義（執行文付き公正証書等）
　�A債務名義正本の送達証明書
　�B申立手数料（\4,000　収入印紙で）
　�C郵便切手（申立てる裁判所によって金額はバラバラ）
　�D長三の封筒
　（債権者、債務者、第三債務者の各宛名を記入したもの）
　�E代表者事項証明書（当事者が法人の場合）

　申立て先は地方裁判所になるが、裁判所によって、切手の金額・組合せ、封筒の数、各目録のコピーの部数などがバラバラで、申立する裁判所に必ず確認した方がいい。大変勉強になりました。


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　同じＮＰＯ法人に所属する行政書士の先生から、風俗営業許可申請の依頼を受け、今日、依頼主を訪問しました。

　今回のお店は、昨年許可を取ったお店のそばで、周囲には風俗店がたくさんあり、場所の問題はなさそうです。

　今回も２号営業（バー、パブ、スナック、料理点等で、ホステス等が接待をする飲食店）です。今回は、飲食店営業許可も一緒に取るので、また新しい経験ができます。

　来週から始動です。


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　平成２０年１月３１日に建設業法施行規則が改正・告示され、平成２０年４月１日に施行されました。

　建設業許可申請に関する主な改正点は次のとおりです。

�@申請者等（略歴書に記載した法人の役員、本人、政令第３条に規定する使用人）が成年被後見人などの欠格要件に該当しない旨を証明する書類（登記されてないことの証明書、身分証明書）が新たに申請書類の一部として追加されました。

�A工事経歴書様式第二号・二号の二の区別がなくなり、新「様式第二号」に統一されました。

�B財務諸表の様式が一部改正されました。

　詳細は、東京都都市整備局のＨＰを参照してください。

　この中で、今後の申請等に影響が大きいのは、�Aの工事経歴書の様式変更の中の配置技術者名を工事ごとに記載することだと思います。今まで、経審（経営事項審査）を受けてなかった業者は、工事経歴書に配置技術者名を記載していなかったからです。

　４月１日以降に提出する工事経歴書は、新しい様式で作成しなければならず、対応は意外と大変な気がします。


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　建設業のクライアントから、許可換え新規申請の注意点について問合せがあった。現在は東京都知事許可を取っているが、東京都以外に営業所を設置し、国土交通大臣許可へ変更を考えているとのこと。

　建設業許可申請の手引きやインターネットで知らべ、さらに建設業許可に詳しい行政書士の先生に電話で確認をした。

　許可換え新規といっても、新規申請とほとんど変わらず、新規に許可申請する書類が必要となる。さらに大臣許可にするには、新しく設置する営業所に対して、次の要件を満たさなければならない。

�@請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
�A電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること。
�B経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条の使用人 (�@に関する権限を付与された者）が常勤していること。
�C専任技術者が常勤していること
　したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しません。

　まったくの新規許可申請とは違うが、ほぼ同等の新規申請となるので、担当できればとても貴重な経験となる。楽しみです。


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　４／２に大学の同期の友人から、次男が交通事故で亡くなったというメールが入った。

　友人から「葬儀というより本人の第二の人生への門出のような形式の葬儀にしてやりたい。」という希望があり、大学の研究室のＯＢに可能な限り連絡をした。

　私は、４日の通夜、５日の告別式の両方に出席した。また、こんな形で大学の友人や先輩と久しぶりに会うことになった。

　友人の希望通り、通夜、告別式とも大勢の参列者が集まり、大変盛大な見送りとなった。まだ大学生であったことや、サッカーの名選手であったことなどで、幼稚園から大学までの友人やサッカー仲間が大勢集まった。きっとみんなに慕われていたんでしょう。

　それにしても、親より先に死んでしまうのは、親も気の毒だが、本人が一番残念なのではないか。亡くなる順番が逆になってはいけない。告別式での、父親である友人の悲しい挨拶の言葉が、今も耳に残っている。冥福を祈ります。


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　昨日東京法務局に会社の履歴事項全部証明書を取りにいったら、３階のレイアウトが変更になっていて、コンピュータの端末が数台設置されていた。

　画面のメニューを見ると、いくつか機能があり、その中のひとつに商号調査があった。語句を入力して、語句が商号の一部に一致する検索（一部検索）と、商号全部に一致する検索（全部検索）ができるようになっている。

　商号は、厚いファイルをめくって調べなければならないのが普通なのに、コンピュータでできる、これは画期的かもしれないと、感心してしまった。

　どんどんコンピュータ化されていくんですね。


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　今日は、午前中は、建築士事務所変更届のために、書類の受取り、申請を行った。

　途中御茶ノ水の聖橋から神田川にかかる桜を見学。

　　　　

　申請は、1点不注意による添付書類の間違いがあり、申請書の受理はしてもらえたが、追加書類取得のため、急遽東京法務局に行くことになった。

　間違いは、添付した会社の商業登記簿謄本が、現在事項全部証明書で、正しくは、2年前の代表者の変更を確認する必要があって履歴事項全部証明書でなければいけなかったのだ。自分ではいつも履歴事項を取っているので、履歴事項だと思って確認しなかったのが原因です。やはり、受け取った書類の内容確認はきちんとしなければ･･･

　東京法務局に行くことになったので、幸か不幸か、帰りに千鳥が淵の桜を見ることができました。桜は満開で、大勢の人が見学に来ていました。

　　　　

　　　　

　また、近くには母校理科大の新しい工学部の校舎もありました。

　　　　

　午後３時から、今年も行政法の講義を担当する専門学校での講師会があり出席しました。
　
　講師会の後１時間程度の懇親会もあったため、明るいうちからビールを飲んで赤い顔をしていたので、酔い覚ましを兼ね、東京ドームにジャイアンツ戦を見に行きました。

　試合中盤まで完全な劣勢でしたが、高橋、亀井、小笠原の３連続ホームランで逆転勝ち、最高の試合が見れました。

　　　　

　帰りにラーメンを食べ、家路に着きました。


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　相続人調査のため、新潟県のある市役所に被相続人の関係戸籍の取得申請をした。それが、今日届いた。

　中身を確認すると、除籍謄本が２通入っていたのだが、どう見ても間にあるべき謄本が抜けている。

　半信半疑で市役所に電話し、状況を説明したところ、届いている２通の１ページ目をＦＡＸで送って欲しいとのこと。

　送るとしばらくして電話がかかってきて、「間に１通改製原戸籍があります。大変申し訳ありません。すぐにお送りいたしますので、到着しましたら手数料分の小為替をお送り下さい。返信用封筒を入れておきます。」

　どうしてこんなミスが出るのか理解に苦しむところであるが、起きてしまったことは仕方が無い。「役所のやることは、安易に信じないこと。必ず確認をしなさい。」という戒めでしょうか


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　今日は、建築士事務所の管理建築士および代表取締役の変更届の作成をしました。
　建築士事務所の中で特に重要な役職である管理建築士を変更するため申請書類、添付書類が意外と多くあります。氏名や生年月日、建築士の登録番号など、間違わないよう一つ一つ確認しながら書類を作成するので、時間がかかります。申請窓口で書類のチェックを受けているときに間違いが発見されては、申請し直しにもなりかねないので、慎重に作業を進めなければいけません。

　４／３（木）に都庁にある東京都都市整備局市街地建築部建設業課建築士係に申請をする予定です。建築士事務所関係の申請は初めてなので、緊張します。


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