一期一会の行政書士日記

　建築士事務所の変更届の依頼が来ました。去年から管理建築士を変更するという話は出ていたのですが、新しく管理建築士になる社員の方が管理講習を受けてから届出ということで、今年になりました。

　管理建築士の変更届出に必要な書類は、次の通りです。

　�@建築士事務所登録事項変更届
　�A所属建築士名簿（ロ）
　�B所属建築士名簿その2
　�C略歴書
　�D誓約書
　�E住民票（3ヶ月以内発行のもの）
　�F建築士免許の原本（提示のみ）および写し
　�G専任証明（健康保険証の写し）
　�H管理講習受講証明書の写し
　�I前職場の退職証明（退職後6ヶ月以内の場合）

　管理建築士になる方の条件として、専任であることがあります。そのため、１人の建築士が複数の建築事務所の管理建築士にはなれません。また、派遣労働者は、管理建築士にはなれません。

　特徴的なのは、�Iの証明です。他の会社を退職してから６ヶ月以内の場合は、前の会社の退職証明がいります。また、他の府県で６ヶ月以内に管理建築士をしていた場合は、その建築士事務所の登録府県へ提出した受付印のある廃業届等の写しも必要となります。これも専任性の確認のひとつではないでしょうか。

　建築士事務所に関係することで、開設者に対する業務報告書の提出が義務付けられました。平成１９年６月２０日施行（建築士法２３条の６「設計後の業務に関する報告書」）後に開始する事業年度に係る業務報告書から適用されるので、平成２０年度からになります。したがって、実際に提出するのは、平成２１年４月〜６月になります。

　姉歯さんの事件から、建築士事務所に対する規制やチェックが厳しくなっています。


　主な業務の紹介をしていますので、事務所のホームページもご覧下さい。
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