一期一会の行政書士日記

　４／２５に無料相談会の担当者の勉強会があり、「自己破産について」というテーマがあった。行政書士として直接業務とは関係ないが、多重債務者からの相談に対応できるよう、知識を得ておこうというものである。

　破産法が平成１６年６月に改正され（平成１７年１月施行）、次のような変更があった。

　�@名称の変更（破産宣告→破産手続開始決定）
　�A破産手続と免責手続きの一体化
　�B破産者の手元に残る自由財産の拡張（６６万円→９９万円）
　�C免責不許可事由期間の短縮（１０年→７年）

　自己破産手続は次の通りです。

　�@自己破産の申立て（住所地の地方裁判所）
　�A破産審尋（裁判官から支払不能になた状況等の確認）
　�B破産手続開始決定、同時廃止決定（破産手続廃止）
　�C官報に記載
　�D免責の審尋（免責を許可すべきか債務者の審尋を行う）
　�E免責の決定（債務の支払免除、復権）

　免責が決定すると、いったん記載された本籍地の市町村役場の破産者名簿からも抹消され、ほとんど普通の人と同じ状態になります。また、個人の場合約９割の人が免責となるそうです。

　今回の勉強を通じて、自己破産を借金地獄からの脱出の一方法として使うのもわかる気がしました。


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