一期一会の行政書士日記

　クライアントから「建築士事務所の登録事項の中の建築士の変更をしたいので、変更に必要な書類を調べて欲しい。」という依頼を受け、急遽調査にかかりました。

　いろいろインターネットで調べ、最終的に東京都都市整備局のホームページに申請の手引きと申請書類が案内されていました。建設業許可関係は、必要な情報がホームページで提供されていて、とても便利です。

　建築士の変更に必要な書類は次のとおりです。
　・建築士事務所登録事項変更届
　・所属建築士名簿
　・略歴書、誓約書
　・住民票
　・建築士免許の原本の提示および写しの提出
　・専任証明（健康保険証の写しなど）
　・管理講習受講者証明書の写し

少し建築士事務所の登録について手引きを紹介します。

●建築士事務所の登録とは（建築士法第23条）

　次の方は、建築士法の定めるところにより、建築士事務所の登録を受けなければなりません。
(1)他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士の方
(2)建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする方
設計等とは、次の業務を言います。
　�@建築物の設計、�A建築物の工事監理、�B建築工事契約に関する事　　務、�C建築工事の指導監督、�D建築物に関する調査または鑑定、�E建　築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

・登録は、建築士事務所の所在地の都道府県知事ごとになります。
・登録の有効期間は、５年間です。
・有効期間満了後、引き続き業務を行おうとする方は、満了日前30 日までに更新の登録申請をしなければなりません（更新の手続きをしない場合は、登録抹消となります）。
・無登録業務は禁止されています（建築士法第23 条の９、建築士法第35 条）。
・申請者が建築士法第23 条の４(登録の拒否)各項に該当する場合は、登録できないことがあります。
・建築士事務所は、建築士法第24 条に定める、専任の建築士が管理をしなければなりません。また、建築士事務所を管理する建築士（以下「管理建築士」という）が不在となった場合は、30日以内に廃業等の届を提出しなければなりません。
・登録後、開設者は、建築士法により、帳簿・図書の保存、標識の掲示、書類の閲覧、書面の交付等の義務があります。
・個人が開設した建築士事務所の場合、開設者を変更することはできません（開設者の氏名の変更の場合は除く）。
・法令で定められている手続き期限内に、申請や届出がない場合は、開設者から知事宛の始末書（A４版）を提出して下さい。

　期限を過ぎると始末書が必要になりそうです。



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