一期一会の行政書士日記

　昨日商工会議所の部会があり、その中で司法書士の方から「新しい社団・財団制度について」というお話があった。

　これは、平成20年12月1日に法律が施行され、公益法人制度が変わるというもので、ポイントは次の通り。

�@これまでの民法法人（社団・財団）は、2種類の新しい法人（一般社団法人・一般財団法人）に移行
�A登記だけで設立が可能（官庁の許可・監督を排除）
�B新法人は原則課税対象
�C公益性が認められれば、公益社団法人または公益財団法人になり、非課税となる。

　新法人への移行手続は次の通り。
�@現行の社団法人・財団法人は、法施行と同時に「特例民法法人」となる。
�A平成25年までは経過措置として、「特例民法法人」が認められる。
�B平成25年までに、許可申請をして新法人（一般社団法人または一般財団法人）に変更しないと自動的に解散となる。
�C新法人になったら、公益認定申請をし、公益性が認められれば、公益社団法人または公益財団法人になる。

　5年間の猶予期間はあるが、現在受けている非課税という優遇措置を継続するためには、許可申請および公益認定申請が必要で、全国の民法法人は対応を迫られることになる。


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